とりあえずそれっぽいタイトルを付けてみましたが、私の記憶を辿っているので間違っている個所がある可能性があります。ご注意を。

今年2020年に入って株価に多大な悪影響を及ぼしている新型コロナウイルス。その対応策として、自民党内から消費税を一時的に0%にすることや、国民に現金を渡すなどの意見が出てきています。

これらの政策・対策案についての意見はともかく、今回は時代を遡って古代ローマの話です。なぜここで古代ローマの話をするかというと、共和制ローマ、ローマ帝国は1000年以上の間、存続した国家であり、その内政政策は非常に効率的でかつ適切だったことで知られています。

そんな古代ローマは、最盛期においては、西はイベリア半島、東はシリアまでも含む地中海沿岸のすべてを含む広大な領土を持っていました。領土が広いということは、様々な災害が起きます。そんな時、古代ローマはどのような経済政策を実施していたのでしょうか。

わかりやすく言うと、現在で言う所得税の1年間の免除です。

ローマの税制は、本土(現在のイタリア中南部)においては市民権を持つ人には非課税、属州(本土以外の領土)の人は十分の一税という、ざっくりいうと収入の10%が課税される仕組みです。本土と属州の負担割合が違いすぎると思われそうですが、本土の市民には代わりに兵役が課せられていました。この記事は細かい税制を説明する記事ではないので割愛しますが、まぁ、概ねそういうことです。

で、補助金や市民への直接的な金銭の授与の類は行っていません。特に市民へのバラマキはやっていません。市民へのバラマキというと、かつて2009年に麻生内閣が行った「定額給付金」がありますが、結果はほとんど意味がなかったと言わざるを得ません。

ローマ人はそのあたりの采配が上手だったので、おそらく、この手の給付金には意味がないとわかっていたのでしょう。全くと言っていいほどこのようなことはしていません。

※ なお、古代ローマ時代と現在では国家というものの定義が全く同じではありません。古代ローマはいわゆる「小さな政府」であり、現代的な意味における公共事業は基本的に地域の有力者が行っていました。(それゆえに アッピア街道など 街道や建築物の名称に有力者・寄進者の名前が付いたりしています。)そのあたりにはご注意を。現代の国家は西洋で近世以降に発達した国民国家の系譜であるので古代国家と同列に並べるのはちょっと躊躇しますが…。

それで、この現代的に言うところの所得税の免除とはどれくらいのパワーがあるかというと、考えてみてください。あなたの給与明細に載っている所得税がゼロになるんです。1年間。

すごい威力がありますよね。納税額が多い人ほど返ってくる金額も多くなります。また、国家としても災害復旧のために必要な人員や資金を抑えることができます。だって、徴税しなくていいだけだもん。楽やん。定額給付金みたいに各市町村が臨時に窓口担当課を作ったりしなくていいし。

で、その免税しておいた資金を国民が半強制的に使わざるを得なくすれば経済は回ります。使わなかったら翌年、税として徴収するとかさ。方策はあるでしょう、たぶん。わけのわからないことに使われるなら新しい冷蔵庫でも腕時計でも車でも株でも買ったりした方がよっぽどいいという発想は私だけではないでしょう。

ということで、日本政府が取るべき対応は、所得税の免除。消費税でもいいけどさ。とにかく、コストをかけずに安く上げるなら免税が一番ですよっと。

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